利用者負担について

１． 利用者負担は、報酬額の1割が基本です。
サービスの種類ごとに、サービスを提供する事業者が受け取れる額が決められています。
それを報酬基準といいます。
例えば１時間で1,000円などと決められている報酬基準のサービスを2時間使った場合は、報酬額は2,000円となります。
利用者は、報酬額の1割を負担することになりますので、この場合は、200円が利用者負担となります。

２． 利用者負担には、月ごとに上限が定められています。
一人で多くのサービスを利用すると、利用者負担が高額になってしまうので、サービスの利用を控えることになりかねません。
そうしたことを防ぐため、月ごとの利用者負担額には、上限額が定められています。
この上限額は、世帯の収入状況等に応じて、4つに区分されています。

＜世帯の範囲＞
・18歳以上の障害者：障害者本人と、その配偶者
・18歳未満の障害児：保護者の属する住民基本台帳上の世帯

＜上限額の区分＞
・生活保護 負担上限額0円 ｜ 生活保護受給世帯
・低所得 負担上限額0円 ｜ 市町村民税非課税世帯　※(注1)
・一般１ 負担上限額9,300円 ｜ 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）※(注2)(注3)
・一般２ 負担上限額37,200円 ｜ 上記以外の世帯
※　(注1) 3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、概ね300万円以下の収入の世帯が対象となります。
※　(注2) 概ね600万円以下の収入の世帯が対象となります。
※　(注3) 入所施設利用者（20歳以上）と、グループホーム利用者の場合は、課税世帯であれば「一般２」の区分になります。

＜2018年時点での利用者負担の例＞

就労継続支援B型 サービス費	５８６円／日
福祉専門職員配置加算	１５円／日
視覚・聴覚言語障害者 支援体制加算	５６円／日
重度者支援体制加算	２８円／日
初期加算	３０円／日　該当者のみ
欠席時対応加算	９４円／日　該当者のみ
就労移行支援体制加算	４２円／日
目標工賃達成指導員 配置加算	８９円／日
就施設外就労加算	１００円／日　該当者のみ
食事提供体制加算	３０円／日　該当者のみ
利用者負担上限管理加算	１５０円／月　該当者のみ
送迎加算	２７円／日　該当者のみ ※同一敷地内70％
福祉・介護職員処遇 改善加算	(基本部分+各種加算減算)の5.2%

３． サービス利用の負担以外に、実費が徴収されるものもあります。
サービスの1割負担以外に、提供されるサービスの種類によっては、実費を負担していただくことがあります。

＜2018年時点での実費負担の例＞

昼食	食事提供体制加算該当 　　７０円／日 食事提供体制加算非該当 ３７０円／日
嗜好品(お菓子など)	実費
旅行・外出・行事等で 必要とされる費用	実費
日用生活品費 （共有できないもの）	実費